本日、菅義偉首相が新型コロナウイルスに関する2度目の「緊急事態宣言」を発出し、その対象に1都3県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)が入りました。

この事態を受け、当該都府県下にある、株式会社フロントライン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田嶋 丈人、以下「当社」)に勤務する従業員は、昨年4月8日よりその働き方について、「在宅勤務を基本とした業務体制」を行っておりましたが、2021年内まで延長することにいたします。

今回実施するこの措置の目的は、政府や当該都府県の方針に基づき、物理的な接触機会を低減することで、更なる感染拡大を抑止することにあります。

当社は、引き続きこれまで同様、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で、「在宅勤務を基本とした業務体制」を推進していきます。

なお、いずれの働き方においても、会社運営上必須で、かつ本社ビル・各支社内でなければ遂行不可能な一部業務については、本人の意思確認を行った上で、上長の指示に基づき、必要最小限の人数でその業務にあたります。

また、やむを得ず取引先等との対面が必要な業務が発生する場合には、新型コロナウイルス感染症に対する取引先のレギュレーションを確認・順守し、本人の意思確認ならびに上長の指示に基づき、少人数・短時間に限り、必要な場所に赴くことを認めることとします。

当社は、こうした取り組みが新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に寄与するとともに、取引先への高品質なサービスの継続的な提供、ひいてはより良い社会への変化を促進する仕組みづくりの一助となればと考えております。

今後も当社は、各自治体の状況に応じて、適宜同様の対応を進めてまいります。
関係者の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

以 上